補助金申請を依頼したいけど、どの士業に依頼するのがいい？ | 行政書士は大阪府、高槻の行政書士ながおか法務事務所 | ブログ

補助金申請を士業に依頼したい事業主様は多いと思いますが、士業といっても色々あって、どの士業に依頼するのがいいか迷っている方は多いでしょう。

結論から先に言うと、補助金申請業務は行政書士に依頼するのが最も適していると言えます。

以下では、その理由について、補助金業務を補助金申請を各士業に依頼した場合の違いについて述べつつ、考えてみたいと思います。

補助金申請業務を依頼する際の各士業の特徴と違いは以下の通りです。

行政書士

• 官公署への許認可申請などが専門分野
• 補助金申請書類の作成・提出が業務範囲内
• 比較的リーズナブルな料金設定
• 中小企業向けの補助金に特に強い
• 事業計画書の作成に慣れている

中小企業診断士

• 経営コンサルティングの国家資格
• 事業計画や経営戦略の策定が得意
• 補助金獲得後の事業実施支援も可能
• ものづくり補助金などの事業性重視の補助金に強い
• 経営改善提案も併せて受けられる

税理士

• 税務・会計の専門家 財務面での事業計画作成が得意
• 補助金収入の税務処理もサポート可能
• 既に顧問契約がある場合は連携しやすい
• 数値計画の精度が高い

社会保険労務士

• 労務・人事の専門家
• 雇用関係の助成金に特に強い
• キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など
• 労働条件整備と併せて申請できる

弁護士

• 法的リスクの検討が可能
• 大型案件や複雑な案件に対応
• 契約書類の法的チェックも可能
• 料金は比較的高額

選び方のポイント

• 申請する補助金の種類に応じて専門性を重視
• 費用対効果を考慮
• 継続的な関係性（顧問契約の有無）
• 補助金獲得後のフォロー体制

一般的な事業系補助金なら行政書士、経営戦略も含めて相談したい場合は中小企業診断士、助成金関係なら社会保険労務士を選ぶケースが多いです。

但し、ここで気に留めておきたい重要なポイントがあります。

それは、各士業は自分の専門分野以外の書類作成は原則として行えない

ということです。

弁護士のみ法律上、全ての官公署書類を扱うことができますが、実務上は訴訟関係の書類作成が中心です。

そして、行政書士は「他の士業の専管事項を除く」官公署書類を広く扱える士業です。

補助金申請業務は特定の士業の専管事項ではありません。

そして、補助金申請のような総合的な書類作成に、行政書士以外の士業が関わるのは制限があるのが実情です。

もちろん他の士業も自身の専門性を活かした範囲でコンサルティングとして関与可能（中小企業診断士の経営計画部分など）です。

結論として、膨大な書類作成を必要とする補助金業務は、総合的な書類作成を法律上業務として認められている行政書士に依頼するのが適しているということになります。