農地転用の手続き完全ガイド【行政書士が解説】 | 行政書士は大阪府、高槻の行政書士ながおか法務事務所 | ブログ

農地転用の手続き完全ガイド【行政書士が解説】
農地を宅地や駐車場に変えたい方へ
農地を他の用途に使いたいとき、必ず必要になるのが「農地転用」の手続きです。
でも実は、すべてのケースで許可が必要なわけではありません。今日は、許可が必要な場合と届出だけで済む場合について、わかりやすく解説します。

🔴 許可が必要なケース
【市街化調整区域などの農地】
以下の農地を転用する場合は、農業委員会の許可が必要です。
◆ 4条許可（自分で使う場合）

農地所有者が自分で農地を転用する
例：自分の農地に自宅を建てる、駐車場にする

◆ 5条許可（売買・貸借する場合）

農地を他人に売ったり貸したりして転用する
例：農地を売却して買主が住宅を建てる

許可の難易度は農地の種類で決まる
農地は5つに区分され、それぞれ許可の難易度が異なります：

農用地区域内農地 → 原則不許可
甲種農地 → 原則不許可
第1種農地 → 原則不許可（例外あり）
第2種農地 → 条件付きで許可
第3種農地 → 許可されやすい

🟢 届出で済むケース
【市街化区域内の農地】
市街化区域内の農地を転用する場合は、農業委員会への届出だけでOKです。
メリット：

許可より手続きが簡単
審査期間が短い（標準処理期間約2週間）
農地の区分に関係なく転用可能

注意点：

転用工事着手前に届出が必要
届出を怠ると罰則の対象になります

📋 手続きの流れ
許可が必要な場合

事前相談・現地確認
必要書類の準備（登記簿、公図、事業計画書など）
農業委員会へ申請
現地調査
農業委員会の審査（約1〜2ヶ月）
都道府県知事の許可（面積により異なる）

届出の場合

事前相談
必要書類の準備
農業委員会へ届出
受理（約2週間）

⚠️ よくある落とし穴
「市街化区域だから大丈夫」と思っていたら...

実は市街化調整区域だった
農用地区域に指定されていた
農地法以外の法令（都市計画法など）の許可も必要だった

農地転用は、専門的な判断が必要な手続きです。

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